2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
発生から短時間で激しい雨になる気象状況の注意を呼びかけ、早期避難につながりますので大変重要なことだと思いますが、この新しい取組の速報の内容についてお伺いしたいのと、続けて言いますが、運用方法についての周知が非常にこれは大事になってくると思います。 せっかく気象庁が線状降雨帯速報を発出しても、知るすべがなければ意味がありません。
発生から短時間で激しい雨になる気象状況の注意を呼びかけ、早期避難につながりますので大変重要なことだと思いますが、この新しい取組の速報の内容についてお伺いしたいのと、続けて言いますが、運用方法についての周知が非常にこれは大事になってくると思います。 せっかく気象庁が線状降雨帯速報を発出しても、知るすべがなければ意味がありません。
他方、豪雨による大規模な水害からの被害を最小限に食い止めるためには、この堤防やダムに頼るばかりではなく、遊水地の整備や早期避難のソフト対策の強化等、流域全体で対策に取り組む流域治水の考え方が防災・減災対策に取り入れられてきておるところであります。 そこで、この災害列島と言われる我が国におきまして、災害対策の鍵、これは当然命を守るということが基本であります。
日本の地理的状況から線状降水帯の発生を抑止することはできない中で、確かな予報こそが国民の生命と暮らしを守る早期避難を可能にする唯一の手だてであります。 線状降水帯の発生を事前に予測する取組こそ、現在の最優先課題と考えます。
早期避難に直結する線状降水帯の観測、予測技術の向上は喫緊の課題です。 気象災害情報の専門人材を生かした国と地方の双方向の地域防災力強化と線状降水帯の観測、予測技術の早期向上にどう取り組むか、国土交通大臣の答弁を求めます。 いよいよ全国配備が整うドクターヘリについて伺います。 救急医療や災害時対応など、国民の命を守るドクターヘリの役割はますます高まり、年間出動件数は増加し続けています。
また、近年、線状降水帯による集中豪雨の被害が数多く発生しており、早期避難を可能とするためには、線状降水帯の予測精度の向上が喫緊の最重要課題でございます。
急な浸水で対応が間に合わず、改めて高齢者の早期避難の重要性が指摘されておりますが、この再発防止にどう取り組んでいくのか、この二点をお聞きをいたします。
ここでお尋ねいたしますが、このタイムラインを作り水害に備えても避難行動に結び付かなかった理由として考えられることは、短時間での降雨量と朝方という時間帯の避難の難しさに原因があると考えられるということでありますが、このタイムラインの不断の見直しの必要性と早期避難につながる住民への周知の在り方について、改めて各自治体と連携をし、実効性ある避難行動確保につなげる取組の必要性を感じておりますが、ここで政府の
同じような排水能力のポンプを作ってまた壊れたということではやっぱりいけないので、そういった面をしっかりやっていただきたいと思いますし、何と言っても、逃げるが勝ちという言葉は変ですけど、やっぱり早期避難、これより大切なものはないと。特に台風は来るのが分かっているので、それが大切だと思っております。
また、今般の転覆事故を受けまして、北海道漁業調整事務所が海上保安庁や道庁、サンマ団体と連携いたしまして、サンマ漁業者に対しまして、操業前の天候確認や荒天時の早期避難などの安全操業について、一つ一つ漁船を巡回して指導を行っているところでございます。 今後とも、漁業者の安全意識の向上を図り、漁船の海難事故の未然防止にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、自治会が中心となって避難訓練を実施していた広島県東広島市洋国団地では、団地の東側で土石流が発生したものの、緊急告知ラジオの整備や一部住民が個別に早期避難を実施したことなどによりまして犠牲者がいなかったと伺っております。
災害時、早期避難を促すためには、こうした住民主体の取組を進めていかなくてはなりません。国としてもしっかり後押しをしていただきたい。石井大臣、いかがでしょうか。
先生おっしゃったように、ことしの七月の豪雨では、水害等により多くの方が被災しておりまして、早期避難の重要性について改めて認識したところでございます。
今年の七月豪雨や昨年の九州の北部豪雨におきましても、自主防災組織による声掛けによりまして住民の皆さんが早期避難、そういうことにつながったという事例があるわけでございまして、消防庁といたしましても、一層全国にこの取組が広がるように、周知、広報、あるいは表彰、そういう取組を行ってまいりたいと思っております。
委員御指摘の水位計や監視カメラは、河川の計画策定や管理上必要な統計資料の収集、それから河川の状態把握、的確な予警報や早期避難などの実施に役立てるために設置をしているものでございます。これらの設置に当たりましては、河川法及びその関連する技術基準に基づき整備をしているところでございます。
これを踏まえまして、厚生労働省としまして、認知症高齢者グループホームや障害者支援施設等の社会福祉施設の早期避難体制につきまして、非常災害対策計画の策定状況とかあるいは避難訓練の実施状況について再点検をし、そして改善すべき点については速やかに改善するように都道府県等に指導、助言を依頼するという通知を九月に発出いたしまして、遅くとも年内までには対応していただくようにお願いをしたところでございます。
しかしながら、ことしの台風十号で多数の方が亡くなられたという痛ましい事態を踏まえまして、社会福祉施設の早期避難体制につきまして、各施設の非常災害対策計画の策定状況や避難訓練の実施状況につきまして再点検し、改善すべき点は可及的速やかに改善するように都道府県等に指導助言を依頼する旨の通知を本年九月に発出いたしまして、遅くとも年内までには対応するようにしたところでございます。
多数の方が亡くなられた今回の痛ましい事態を踏まえ、都道府県等と連携し、社会福祉施設の早期避難体制の整備について、各施設の避難計画等を再点検し、改善すべき点は可及的速やかに改善してまいります。
社会福祉施設の早期避難体制や避難情報の呼称について、早急に改善を図らなければなりません。 サケ・マスのふ化施設もやられました。北海道では、流木被害で沖合の網も損壊し、四年後の再生産ができるかどうか、大変深刻な状況であります。 こうした漁業の支援について、農林水産大臣及び農林水産省はどのような取り組みをお考えになっておるか、この方針を伺いたいと思います。
事故の直後の早期避難、さらには食物の制限、こういった手段が功を奏したということだと思うんですが、この報告書が福島県民の不安解消に役立てられますように期待をしたいと思います。 そういった中で、今年度の特に大きな仕事の一つが中間貯蔵の建設であります。
また逆に、この土砂災害警戒区域に指定される地域の、例えば電柱などに設置された無線機から、住民の皆さんからもいろんな情報が自治体に届けられる、いわゆるその名のとおり相互通報システム目指していたわけで、土砂災害の危険情報を自治体と住民が相互に伝え合うと、それが早期避難にも役立てるということが目的とされて、全都道府県で導入をされたんですが。
私ども、例年、そういう考え方から、集中豪雨等の時期を迎えるに当たりましては、事前に、そういう意味での各種の手段を複合的に講じていただくような対応ということをお願いいたしておりますが、今回の災害も踏まえまして、そういう意味での早期避難の重要性の周知といったことについて、都道府県、市町村等に周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
常々、津波警報につきましては、関係省庁、消防庁等と御相談させていただいておりまして、津波警報には、誤差は伴うものの、津波警報が出たときに津波の発生する可能性が非常に高いことから、沿岸における住民の方々の早期避難を呼び掛けているところでございます。
現在、海上保安庁におきましては、これらの同種の乗り上げがまた起こることを防止をするために、このフロートの曳航に当たりますタグボートの船長あるいは運航者等に対しまして、気象、海象状況の早期の把握、あるいは荒天が予想されるときの早期避難、あるいは無理のない曳航計画を策定しなさい、それから海上保安庁との定時連絡の励行等につきまして、所要の指導を継続して行っているところでございます。
○副大臣（若松謙維君） まず、地方公共団体におきますハザードマップ、これについての御質問でございますが、災害が発生した場合に住民が地域の危険性を事前に把握しておくことは、早期避難を行う上で大変重要な課題と考えております。